IT・製造業を中心に技術職の人手不足が続くなか、外国人エンジニアの採用は一般的な選択肢になりました。ただし、成功の鍵は最初から在留資格(就労ビザ)を見据えて計画することです。エンジニアの多くは在留資格「技術・人文知識・国際業務」(通称「技人国」)で就労しています。本記事では、その要件と海外から採用する際の一般的な流れを解説します。
「技術・人文知識・国際業務」で認められる仕事
理学・工学などの自然科学分野(IT、機械・電気設計など)、法律・経済などの人文科学分野、翻訳・通訳など外国の文化に基盤を持つ業務が対象です。システムエンジニア、ブリッジSE、組込み開発、インフラエンジニア、CAD設計者などの多くがこの在留資格で受け入れられています。在留期間は5年・3年・1年・3か月で、更新が可能です。
主な要件
- 職務と関連する学歴。大学卒業(国内外)、または日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を得ていること。専攻と職務内容の関連性が求められます。
- または実務経験。学歴要件を満たさない場合、関連業務での10年以上の実務経験(翻訳・通訳などの国際業務は3年以上)で代替できます。
- IT告示による特例。IT職種では、法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する資格を保有していれば、学歴要件を代替できます。
- 日本人と同等以上の報酬。同じ業務に従事する日本人と同等額以上の給与が必要です。
- 専門的な業務であること。製造ラインでの単純作業などは、大学卒のエンジニアであってもこの在留資格では認められません。
海外から採用する場合の流れ
- 求人要件の明確化。業務内容・必要スキル・日本語レベルを具体的に定めます。入管は職務と経歴の関連性を審査するため、業務内容が明確なほど申請がスムーズです。
- 選考。オンラインでの技術面接、日本語レベルの確認(JLPTや面接)、前職への照会など。
- 内定・雇用契約。給与・業務内容・入社日を明記した雇用契約を締結します。
- 在留資格認定証明書(COE)の交付申請。企業(または代理の申請取次行政書士)が地方出入国在留管理局に申請します。審査には数週間から数か月かかることがあります。
- 在外日本大使館での査証申請。本人がCOEを持って自国の日本大使館・総領事館で査証を申請します。COEは有効期間内に使用する必要があります。
- 来日・入社準備。空港で在留カードが交付されます。住居・銀行口座・携帯電話・住民登録などを最初の数週間で整えます。
- ハローワークへの届出。外国人を雇い入れたすべての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。雇用保険の被保険者となる場合は、資格取得届とあわせて翌月10日までに届け出ます。
不許可・遅延のよくある原因
- 職務内容と学歴(専攻)の関連性が説明できていない
- 専門性のない業務の割合が大きい
- 同じ職種の日本人社員より給与が低い
- 決算書・事業内容など会社側の資料が不十分
NEXORAのサポート
NEXORAは、ベトナムをはじめ各国の選考済みエンジニアをご紹介し、提携行政書士と連携した在留資格申請、来日前のビジネス日本語・マナー研修、入社後の定着フォローまで一貫して支援します。日本企業向けサービスを見る/無料相談はこちら
本記事は2026年11月時点の一般的な情報であり、法的助言ではありません。制度は変更されることがあるため、実際の手続きの際は所管官庁または専門家に最新情報をご確認ください。